私の研究では、「国民の健康寿命の延伸」や「健康格差の縮小」といった社会課題の解決に向けて、2つの分野から新たな仕組みづくりに取り組んでいます。
　1つ目は、国の健康づくりの方針である「健康日本21（第三次）」を支える様々な民間団体の取り組みをより効果的に推進するための“連携指標”を新たに開発することです。この指標によって、各団体の活動の特徴や進捗が見える化され、定期的な評価が可能になります。国と民間団体が同じ方向を向いてよりよく連携し、地域や社会での健康づくりの基盤が強化されることを目指します。
　2つ目は、企業や健康保険組合などの「職域」で行われているがん検診を、自治体で実施されているがん検診と同じように、科学的根拠に基づいて整備していくことです。有効性の確認されているがん検診と、その検査・対象年齢・受診頻度、要精密検査の場合の医療機関への受診勧奨、検診事業全体の評価・改善等の方法を明確にし、職域でも質の保たれたがん検診事業をマネジメントできる環境を整えます。また、OECD（経済協力開発機構）も、日本において、職域と自治体で別々にがん検診が実施されていることを公衆衛生上の課題として指摘しています。将来的には、職域と自治体のがん検診情報を一元化し、国として正確な国民データに基づいたがん対策を進められるような体制構築を目指します。